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利用規約をお読み頂き、本規約内容をご承諾頂いた上でお申込みください。
※最短ご利用期間は4日間となります。 |
 
携帯電話レンタルサービス利用規約（ワールド・モバイル）
第1条（各契約者の地位）
この利用規約は株式会社コミュニケーション･スタジオ、エコム・ソリューションズ事業部が行う携帯電話レンタルサービス（以下「本サービス」）の利用申込者（以下「申込者」）に適用します。
第2条（契約の成立）
申込者が本利用規約に承諾の上、所定の申込用紙に必要事項を記入し、法に定めるご利用者の本人確認後、当社が申込承諾の意思表示を行った時点で成立するものとします。
第3条（利用期間及び端末等の受取日と返却日）
| 1. |
レンタル基本料金対象期間は、申込者が所定の申込用紙に記入した出国日より、帰国日迄とし、最短ご利用期間は4日間とします。 |
| 2. |
原則として、端末等の受取日は出発前前日又は前日迄とします。 |
| 3. |
ご出発の3日以上前にご利用いただく携帯電話番号の通知を希望する場合、1日毎にご利用料金と同額をご請求いたします。 |
| 4. |
原則として、返却は帰国日の翌日迄に発送するものとします。帰国後、利用期間延長等の理由なしに返却日を過ぎても端末等を返却しない場合、申込者には返却されるまでの期間分、延滞料金（1,050円/日）をお支払いただく場合があります。 |
| 5. |
申込用紙に記入した利用期間は、原則として第4条の利用期間の延長を除き、一切変更は出来ないものとします。万一、申込者の都合により、申込用紙に記入した出国予定日より遅れて出国された場合や、帰国予定日より早く帰国された場合でも、当社はその差額を返金いたしません。 |
第4条（利用期間の延長）
| 1. |
申込者は、利用期間を延長する場合、利用期間終了前にその旨を当社に伝えるものとします。 |
| 2. |
前項にかかわらず、当社の業務の遂行上支障がある場合には、利用期間の延長を承諾しない場合があります。 |
| 3. |
当社は、申込者が返却予定日迄に前項１の手続きをせずに、端末等の返却をしない場合は、通話停止処置を行うことができるものとします。 |
第5条（端末等の引渡し及び返却）
| 1. |
端末等の引渡しは、当社より宅配便にて申込用紙上指定された申込者の日本国内における住所に原則として無料にて行うものとします。
但し、成田空港及び関西空港での引渡しや当日配達等特別な場合には、申込者がそれにかかる料金負担の上で、引渡しが行われるものとします。 |
| 2. |
万一、宅配業者の責により端末等が配達希望日迄に届かなかった場合、当社は一切の責任を負わないものとします。 |
| 3. |
端末等の返却は、所定の方法により行うものとします。 |
第6条（支払方法）
| 1. |
本サービス利用により生じた料金は、原則としてクレジットカードにより、クレジットカード会社の規約に基づきお支払いただきます。但し、その他特別な理由等により、当社は現金でのお支払も承諾する場合があります。 |
| 2. |
万一、申込者が指定したクレジットカードが利用限度額を超える等の事由により、そのクレジットカード会社が取扱いを拒否した場合には、別のクレジットカードを指定していただくことがあります。 |
| 3. |
当社はお申込の際に申込者が指定したクレジットカードの確認及び保証枠の設定をさせていただきます。 |
第7条（通話料金）
| 1. |
フリーダイヤルを含め、基本的に全ての発着信通話に通話料が発生します。但し日本及び韓国用の携帯電話の着信通話は原則無料です。 |
| 2. |
通話料金の課金方法が日本の携帯電話と異なるため、発信、受信や相手先と通話できない場合でも電波使用時間に応じて通話料が課金される場合があります。
①通話開始ボタンを押した時点から課金される場合があります。
②不到達コールや相手が話中の場合も電波を発信した時点から課金される場合があります。
③コレクトコール、フリーダイヤルにかけた場合も電波使用時間に応じて課金されます。
④コーリングカードをご利用いただいた場合でも電波使用時間に応じて課金されます。 |
第8条（通話明細）
通話メーター精算後の通話明細の発行、通話明細に関するお問合せはお受けできません。
但し、通話明細が必要な場合は発行手数料として1,050円を申し受けます。
第9条（料金の変更）
本サービスのレンタル基本料金、補償料金及び通話料金は、予告なしに変更される事があります。
第10条（端末等の盗難、紛失、破損など）
| 1. |
申込者は、端末等に盗難、紛失、破損が生じた場合には、直ちに当社に対し、申し出るものとし、当社は、速やかに通話停止処理を行うものとします。申込者が当社へ申し出をした日時迄の通話料金は申込者の負担とします。弊社業務時間外の場合は留守番電話に録音してください。 |
| 2. |
端末等の盗難、紛失、破損等の場合において、当社の責に帰すべき場合を除き、下記金額を当社に支払うものとします。
盗難・紛失・全損（端末機）実費 携帯電話 最大52,500円
急速充電器 5,250円 トラベルアダプター 2,100円
キャリーケース 3,150円 データ通信キット 10,500円 |
| 3. |
暗証番号等の携帯電話の基本設定を変更した場合、再設定費用をいただきますのでご了承ください。 |
| 4. |
携帯電話内部のセキュリティ･シールを故意に剥がした場合は、明細に基づいて請求させていただきます。通話料のご請求が数ヶ月にわたる場合がありますのでご了承ください。 |
| 5. |
端末等の盗難、紛失、破損等の理由により端末の返却がない場合、通話料のご請求が数ヶ月にわたる場合があります。 |
第11条（補償制度）
1.補償制度はレンタル携帯電話本体の盗難、紛失、破損等が対象となります。
2.補償制度を利用時、携帯電話本体を盗難、紛失、破損等の場合には5,250円を申し受けます。
第12条（端末等の利用の制限）
| 1. |
本サービスで使用される端末等は、当社所定の方式によるサービスを提供している国及び地域でのみ利用できます。 |
| 2. |
申込者が申込用紙に記載した国でのみ、ご利用いただけます。万が一、他の国でご利用いただいた場合、別途、通話料を追徴させていただく事があります。 |
| 3. |
お貸し出しする携帯電話は、弊社が契約している電話会社の国の回線となるため、お客様の滞在国の回線とは限りません。お貸し出しする携帯電話は、弊社で決定させていただきますので、予めご了承ください。 |
| 4. |
端末等の利用の際には、以下の各号に定める制限があります。これらにより、申込者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
| ・ |
携帯電話からもしくは携帯電話への通話は、傍受される可能性があること |
| ・ |
サービスが使用可能な国及び地域においても、電波の届かない場所や、各国の電話会社の事情により、利用できない場合があること |
| ・ |
精密機器である端末等は、注意をもって使用している場合でも、故障することがあること |
| ・ |
各国の電話会社の事情により、メーターの動き出すタイミングが異なる場合があること |
| ・ |
電話の性質上、間違い電話を着信する可能性があること |
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第13条（当社への連絡）
申込者は、端末等が正常に作動しない場合や通話が出来ない等の問題が起こった場合には、直ちに当社へ連絡するものとします。
この場合、問題等が発生した時点で申込者が当社へ連絡を怠った場合に生じた損害については、当社の責めに帰すべき場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第14条（申込のキャンセル）
申込者は、本サービス契約後申込のキャンセルをする場合には、直ちに当社に通知するものとします。携帯電話発送日前日迄にキャンセルが行われた場合は、キャンセル料金は無料とします。但し、携帯電話発送日以降のキャンセルの場合、申込者は2,100円をキャンセル料金としてお支払い頂きます。
また、成田空港及び関西空港お受取りの場合のキャンセルについては、キャンセル料の他に1,260円をお支払い頂きます。
第15条（契約解除）
当社は申込者に次の各号の一に定める事由が生じたときは、催告その他何らかの手続きをせずに直ちに通話停止処理を行い、本契約を解除できるものとします。この場合において、申込者は直ちに端末等を当社へ返却するものとし、契約解除によって生じた一切の損害及び債務を負担することとします。また、利用期間中の契約解除により生じる未使用期間分のレンタル基本料金及び補償料金の返金は一切いたしません。
・本利用規約各条項の一に違反したとき
・本契約申込にあたって所定の申込書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき
・申込者の信用状態が大幅に悪化し、本契約の継続が困難と当社が判断したとき
第16条（本規約の変更）
本規約は、予告なく変更することがあります。
第17条（利用譲渡の禁止など）
申込者は、本契約に基づく端末等及び当社に対する権利を第三者に譲渡、質入れ、転貸等、端末等に係わる権利を侵害する行為をしてはならないこととします。
第18条（不担保特約）
当社は、申込者が端末等を本来の目的に利用できなかったことにより、申込者及び第三者が被った事故または損害等については、原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとし、申込者はこれを予め異議なく承諾するものとします。
第19条（合意管轄等）
| 1. |
当社と申込者の間で本契約に関して訴訟を行う場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 |
| 2. |
本契約の準拠法は、日本法とします。 |
附則：この利用規約は、平成17年9月1日より適用されます。
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